愛南町議会 2018-03-05 平成30年第1回定例会（第1日 3月 5日）
本町では、平成２９年３月、公共施設等総合管理計画を策定し、現在、施設分類ごとの個別計画の策定に取り組んでいるところでありますが、今後、その計画に基づき実施される施設の整備、集約化・複合化、除却、保全事業等の財源を確保するため、先ほど廃止の提案をいたしました基金の残高等を原資に、本基金を設置する条例を制定いたしたく提案するものであります。
本町では、平成２９年３月、公共施設等総合管理計画を策定し、現在、施設分類ごとの個別計画の策定に取り組んでいるところでありますが、今後、その計画に基づき実施される施設の整備、集約化・複合化、除却、保全事業等の財源を確保するため、先ほど廃止の提案をいたしました基金の残高等を原資に、本基金を設置する条例を制定いたしたく提案するものであります。
当市では，厚生労働省の通知に基づき，負担限度額認定申請書の裏面に，預貯金残高等の照会を金融機関に対して行うことに対する同意書を印刷し，利用者から申請書を提出していただきました。
数値目標については、現在国が定めている早期健全化基準よりも一層厳しい目標とし、早目のチェックと対応で持続可能な財政運営を目指してまいりたいと思っており、数値目標を達成するための基本的な取り組み事項として、基金の規模や市全体の市債残高等についても導入を検討したいと考えております。
◆１７番（竹本清君） 議長 ○議長（日野正則君） 竹本清議員 ◆１７番（竹本清君） 今言われました長期財政計画の中では、平成22年、23年が一番起債の多い計画になっておるわけでございますが、基金の残高等を見ますと、22年度、３年度はもう基金はゼロということになっておるわけでございまして、この基金ゼロという形の中で返済金が増えていくということになりますと、率も上がっていくのではないかなとちょっと心配するわけなんですが
このような指数等や伊予市の現在における市債残高等が記載された決算カードまたは単年度決算での財政力指数、将来負担の健全度、財政構造の弾力性等をグラフ化した分析表を伊予市においても公表していくのか、また同時に企画されたマスタープラン及び総合計画を抱き合わせてどこまで掘り下げて開示ができるかということであります。
次に，起債残高等の御質問についてお答えいたします。 まず，起債残高でございますが，18年度末見込みで一般会計が516億1,369万2,000円，特別会計も含めると1,061億3,468万2,000円となります。財政調整基金残高は，18年度末で９億500万円余りでありますが，19年度で３億円の取り崩しを予定しております。
しかしながら、当該対策債の元利償還金は、全額が地方交付税によって措置されていることになっているため、市債残高等の合計額からこの臨時財政対策債の残高を差し引くと、平成14年度末現在高が1,598億6,957万4,000円、今年度末見込み額が1,502億9,938万8,000円となり、約95億7,000万円が減少する見込みとなっている。